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12月が近づくと、ふるさと納税の「駆け込み」が増えます。会社員だけなら源泉徴収票の年収でおおよその上限額が分かりますが、副業やフリーランスの収入があると「上限額はいくら?」「副業の分も足していいの?」「ワンストップ特例は使える?」と迷う人が多いはずです。

副業の売上が今年は少し増えたから、ふるさと納税も多めにしていいのかな?
でも、上限を超えたら損するって聞いたし…

ポイントは「売上」ではなく「所得」で考えることです。
12月に慌てないための考え方を、順番に整理していきますね
一人総務・一人営業の年末の準備として、この記事では、会社員の副業・個人事業主(フリーランス)それぞれの上限額の考え方と、確定申告・ワンストップ特例の注意点、2025年〜2026年の制度変更をまとめます。(2026年11月時点の情報です。)
結論:副業の「売上」ではなく「所得」で上限額を見積もり、12月は見込みの8〜9割を目安に寄附すると安心です。副業で確定申告をする人は、ワンストップ特例が使えません。


結論:副業の「所得」を足して、上限額は少し控えめに見積もる
- ふるさと納税の上限額は、住民税の所得割額と所得税率で決まる。副業で所得が増えれば、上限額も上がる
- 足すのは副業の売上ではなく所得(売上から経費などを引いた金額)
- 12月は所得がまだ確定しないので、見込みの8〜9割を目安に寄附すると安心
- 副業で確定申告をする人はワンストップ特例が使えない。寄附はすべて確定申告書に書く
- ポータルサイトのポイント付与は禁止の方向(時期は下記)。2027年の寄附からは高所得者向けに控除の上限(193万円)ができる
ふるさと納税の上限額はどう決まる?仕組みをざっくり確認
ふるさと納税は、寄附した金額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。ただし、全額が戻るのは上限額まで。上限を決めているのは、住民税の「特例分」と呼ばれる部分で、住民税の所得割額の2割が目安になります。
計算式で書くと、次のとおりです。
上限額の目安 = 住民税の所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円
たとえば、住民税の所得割額が25万円、所得税率が10%の人なら、25万円×20%=5万円を0.7979で割って約6.27万円、2,000円を足して約6.4万円が目安です。(あくまで計算の例です。実際の金額は、ご自身の数字で確認してください。)
注意:計算式とワンストップ特例の条件は、総務省の「ふるさと納税」のページで確認しました(確認日:2026年11月15日)。上限額はあくまで目安です。実際の金額は、お住まいの自治体や税務署、シミュレーターで確認してください。
副業の収入がある会社員は、上限額をどう考える?
副業の所得があると、そのぶん住民税の所得割額が増えるので、上限額も上がります。上の例の人に副業の所得が30万円あり、所得税率が10%のままなら、所得割額は約3万円増えて約28万円。上限額の目安は約7.2万円になります。
足すのは「売上」ではなく「所得」
副業の売上が50万円でも、経費が20万円かかっていれば、所得は30万円です。売上で計算すると上限額を高く見積もってしまい、超えた分は自己負担になります。
20万円ルールとの関係
副業の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です(給与の支払先が1か所の場合。国税庁タックスアンサーNo.1900〔令和8年4月1日現在〕で確認、確認日2026年11月17日)。住民税の申告が必要になる場合があるため、お住まいの市区町村で確認してください。このあたりは、会社員の副業、年末までに確認したい税金の基本|20万円ルールと住民税で詳しく書いています。
私の場合、副業の収入はまだまだ少ないので、20万円ルールは該当しません、来年くらい増えてくれるといいな~
フリーランス・個人事業主の上限額は「12月の見込み」で決める
個人事業主は、年末まで所得が確定しません。12月の売上や大きな経費で、上限額が変わることもあります。そこで、次の手順で見込みを出すと分かりやすいです。
- 1〜11月の売上と経費を、会計ソフトや帳簿で集計する
- 12月分の売上・経費の見込みを足す
- 青色申告特別控除、社会保険料控除(国民健康保険・国民年金など)、iDeCoや小規模企業共済の掛金を引いて、所得の見込みを出す
- 副業・事業所得を入力できるシミュレーターで上限額を計算する
- 出てきた金額の8〜9割を目安に寄附する
小規模企業共済やiDeCoの掛金を増やすと、所得が減るぶん上限額も下がります。節税策を組み合わせるときは、ふるさと納税を最後に決めると失敗しにくくなります。法人化を考えている人は、フリーランスの節税対策「マイクロ法人スキーム」の記事もあわせて読んでみてください。



帳簿が月ごとに締まっていると、12月の見込みがすぐ出せます。
ふるさと納税のためにも、日々の記帳は大事なんです
確定申告とワンストップ特例、副業がある人はどっち?
| あなたの状況 | 手続き |
|---|---|
| 会社員で、副業の所得が20万円以下 | 住民税の申告が必要になる場合があり、ワンストップ特例が使えるかは扱いが分かれます。お住まいの市区町村または税務署で確認してください |
| 副業の所得が20万円を超えて確定申告をする | 確定申告で寄附金控除を申告する(ワンストップ特例は使えない) |
| 個人事業主・フリーランス | 確定申告で寄附金控除を申告する |
| 寄附先が6自治体以上/医療費控除や住宅ローン控除の初年度で申告する | 確定申告で寄附金控除を申告する |
特に注意したいのは、ワンストップ特例を申請したあとに確定申告をすると、ワンストップ特例は使えなくなることです。その場合は、確定申告書にすべての寄附を書きます。書き忘れると、控除が受けられません。
確定申告をする人は、ポータルサイトで「寄附金控除に関する証明書」(電子データ)を発行できると、e-Taxや会計ソフトに取り込めて楽になります。寄附先ごとの受領証明書を1枚ずつ入力する手間が省けます。
2025〜2026年に変わったこと・これから変わること
- ポイント付与の禁止(2025年10月1日から、と報じられています):ポータルサイトが独自に付けるポイントは禁止の対象です。最新の告示は総務省の公式サイトで確認してください。クレジットカード決済の通常のポイントなどは対象外です
- 返礼品のルール(2026年10月1日から):地場産品の基準が厳しくなり、区域外の原材料を切ってパックしただけの品などは認められにくくなりました。去年選んだ返礼品がなくなっていることもあります
- 控除の上限193万円(2027年の寄附から):住民税の特例分に定額の上限ができます。対象はかなりの高所得者で、2026年の寄附には関係ありません
- 所得税の基礎控除の引き上げ(2026年分から):所得税率が変わる人は、上限額がわずかに変わることがあります。シミュレーターが2026年分に対応しているか確認しましょう


12月に慌てないためのチェックリスト
- 11月の給与明細で、本業の年収見込みを確認する
- 副業・事業の「所得」の見込みを出す(売上ではなく所得)
- シミュレーターで上限額を計算し、8〜9割を目安にする
- 寄附は12月31日の決済分までがその年の分。年末は決済に時間がかかる方法もあるので早めに
- 確定申告かワンストップ特例か、手続きを決めて証明書を保管する
ふるさと納税サイトを選ぶときのポイント
寄附は、ふるさと納税のポータルサイトから行うのが便利です。ポイント付与がなくなった今は、ポイントの多さより「手続きの楽さ」で選ぶ方法があります。
| チェックする点 | 副業・フリーランスの人にとっての理由 |
|---|---|
| 寄附金控除に関する証明書(電子データ)を出せるか | 確定申告で寄附をまとめて取り込める |
| ワンストップ特例のオンライン申請に対応しているか | 会社員で確定申告をしない人は、郵送の手間が減る |
| 寄附履歴を一覧で見られるか | 複数のサイトを使うと上限額の管理が難しくなる |
| 使い慣れた決済方法があるか | 12月の駆け込みでも、すぐ決済できる |
※サイトごとの機能・キャンペーンは変わることがあります。寄附の前に各サイトの公式情報を確認してください。
確定申告をする人は、会計ソフトもあわせて
副業やフリーランスで確定申告をする人は、会計ソフトを使うと、所得の見込みがいつでも分かり、寄附金控除の証明書データも取り込めます。12月の上限額の見積もりにも、そのまま使えます。料金や無料期間は、各公式サイトで確認してください。
私は、会計ソフトはマネーフォワード クラウドを利用しています。
よくある質問
Q. 副業がバレないように、ふるさと納税はやめたほうがいい?
A. ふるさと納税をしたかどうかと、副業が会社に知られるかどうかは直接関係ありません。副業分の住民税を「自分で納付」にするなど、住民税の手続きのほうが大切です。
Q. 上限額を超えて寄附するとどうなる?
A. 超えた分は控除されず、自己負担になります。損をするのは超えた部分だけなので、少し控えめに寄附すれば大きな失敗にはなりません。
Q. 赤字の年でもふるさと納税はできる?
A. 寄附はできますが、所得や住民税の所得割額が少ないと上限額も小さくなり、2,000円を超える分が控除されないこともあります。所得の見込みが少ない年は無理をしないのが安心です。
まとめ
副業やフリーランスの収入がある人のふるさと納税は、「所得で考える」「12月は見込みの8〜9割」「確定申告ならワンストップ特例は使えない」の3つを押さえれば、慌てずに済みます。今年の所得の見込みを出して、早めに寄附先を決めておきましょう。一人総務・一人営業の年末の準備リストに、ふるさと納税の確認も入れておくと安心です。
あわせて読みたい:会社員の副業、年末までに確認したい税金の基本|20万円ルールと住民税/フリーランスの節税対策を徹底比較「マイクロ法人スキーム」
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参考
- freee「2026年のふるさと納税の変更点」
- 税理士法人山田&パートナーズ「令和8年度税制改正:ふるさと納税の控除限度額の見直し」
- 税理士法人山田&パートナーズ「令和8年度税制改正:基礎控除等の見直し」
- 税理士法人山田&パートナーズ「ふるさと納税のポイント付与禁止」
- 総務省「ふるさと納税のしくみ|税金の控除について」
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