会社員の副業、年末までに確認したい税金の基本｜20万円ルールと住民税【2026年版】

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年末が近づくと、会社では年末調整の書類が配られます。そこで、副業をしている人がふと気になるのが「副業の分って、年末調整で何とかなるの？」「20万円以下なら申告しなくていいって聞いたけど本当？」ということではないでしょうか。

結論から言うと、副業の税金は会社の年末調整では精算されません。そして「20万円以下なら申告不要」というルールには、見落としやすい落とし穴が3つあります。

この記事では、一人総務として社員の年末調整を長年担当してきた立場から、副業をしている会社員が12月までに確認しておきたい税金の基本を、20万円ルールと住民税を中心に整理します。2026年（令和8年）分から変わった基礎控除などの改正点にも触れます。

※この記事は一般的な制度の説明です。個別のケースは、税務署・お住まいの市区町村・税理士に確認してください。

結論：「20万円以下」でも住民税の申告は必要。年末までに副業の「所得」を計算しておく

• 20万円は「収入」ではなく「所得」（売上から経費を引いた金額）で判断する
• 副業の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要になる場合がある
• ただし住民税には20万円ルールがなく、市区町村への申告が必要
• 医療費控除やふるさと納税などで確定申告をするなら、20万円以下の副業所得も含めて申告する
• 12月までに、副業の売上・経費を集計し、領収書を整理しておくと、2月からの申告が一気にラクになる

副業の税金は、会社の年末調整では精算されない

年末調整は、会社が払った給与について、1年分の所得税を正しい金額に精算する手続きです。会社は社員の副業の収入を把握していないので、副業の分は年末調整の対象外です。

そのため、副業で得た所得は、条件に応じて自分で確定申告（所得税）や住民税の申告をする必要があります。確定申告の期間は、例年2月16日〜3月15日です。

ちなみに、農業所得はまた別の所得とみなされるので、副業とは別になりますよご存じでしたか！

「20万円ルール」とは？見落としやすい3つの落とし穴

国税庁によると、給与を1か所から受け取っていて年末調整を受けている会社員は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要とされています。これがいわゆる「20万円ルール」です。ただし、次の3つに注意が必要です。

落とし穴1：20万円は「売上」ではなく「所得」

20万円かどうかは、売上（収入）から、副業にかかった経費を引いた「所得」で判断します。たとえば、ブログやWeb制作の副業で売上が30万円、経費が12万円なら、所得は18万円です。逆に、売上が20万円以下でも、経費がほとんどなければ所得もほぼ同じ金額になります。

例	売上（収入）	経費	所得	所得税の確定申告
Aさん	30万円	12万円	18万円	原則不要（住民税の申告は必要）
Bさん	25万円	3万円	22万円	必要

落とし穴2：住民税には「20万円ルール」がない

20万円ルールは、あくまで所得税の確定申告の話です。住民税には同じルールがないため、給与以外の所得が20万円以下で確定申告をしない人は、お住まいの市区町村に住民税の申告をする必要があります。多くの市区町村の案内でも、「勤務先が1か所で、給与以外の所得が20万円以下の人」は住民税の申告が必要と明記されています。

住民税の申告は、確定申告と同じ時期に、市区町村の窓口や郵送、自治体によってはオンラインで受け付けています。方法は自治体ごとに違うので、お住まいの市区町村のホームページで確認してください。

落とし穴3：確定申告をするなら、20万円以下の副業所得も申告する

医療費控除を受ける、ふるさと納税でワンストップ特例を使わない、住宅ローン控除の1年目など、ほかの理由で確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。「20万円以下だから書かなくていい」とはならない点に注意しましょう。

副業がアルバイト（給与）の場合は考え方が違う

副業がアルバイトやパートなど「給与」の場合は、2か所から給与をもらっている扱いになります。この場合、年末調整をされなかった給与の収入と、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。アルバイト先から届く源泉徴収票を、なくさずに保管しておきましょう。

住民税で副業が会社に知られるって本当？

「副業は住民税でバレる」とよく言われます。会社員の住民税は、通常、毎月の給与から天引きされます（特別徴収）。副業の所得が増えると住民税も増えるため、給与担当者が「給与のわりに住民税が多い」と気づくことがある、という仕組みです。

副業が給与以外（業務委託・ブログ・物販など）の場合は、確定申告書の第二表にある「住民税に関する事項」で、副業分の住民税を「自分で納付（普通徴収）」にする欄があります。ここを選ぶと、副業分の住民税の納付書が自宅に届き、自分で納めます。

• 副業がアルバイト（給与）の場合は、原則として本業分とまとめて給与から天引きされます。扱いは自治体によって違うので、市区町村に確認しましょう
• 「自分で納付」を選んでも、自治体の処理によっては反映されないこともあります。心配な場合は、申告後に市区町村の住民税の担当課に確認すると確実です

とはいえ、いちばん大切なのは会社の就業規則で副業が認められているかを確認することです。届け出が必要な会社も多いので、隠すことを考えるより、ルールに沿って届け出ておくほうが、後々のトラブルを防げます。

2026年（令和8年）分からの改正点：副業の申告にはどう影響する？

2026年分の所得税では、物価高への対応として基礎控除や給与所得控除が引き上げられ、12月の年末調整で新しい金額をもとに精算されます。主な変更点は次のとおりです。

• 基礎控除：合計所得が132万円以下の人は104万円に（2026年・2027年分の特例。所得が増えると段階的に小さくなる）
• 給与所得控除の最低額：65万円から74万円に（年収220万円以下の人が対象）
• 給与収入だけの人は、年収178万円までは所得税がかからない計算になる（いわゆる「178万円の壁」）

一方で、副業の「20万円ルール」そのものは変わっていません。また、住民税は所得税とは別の制度で、基礎控除の額も変わっていません。「控除が増えたから副業の申告もいらなくなる」わけではないので注意しましょう。

年末までにやっておきたい準備チェックリスト

確定申告で慌てる原因の多くは、「1年分の売上と領収書を2月にまとめて探す」ことです。12月までに、次の5つを済ませておきましょう。

1. 1〜11月の副業の売上を集計する（入金された口座の明細や、報酬の明細を見ながら）
2. 経費の領収書・レシートを月ごとに整理する（通信費・書籍代・ソフト代など、副業に使った分）
3. 12月の見込みを足して、今年の「所得」が20万円を超えそうか確認する
4. 報酬から源泉徴収されている場合は、支払明細を保管する（確定申告で税金が戻ることもある）
5. マイナンバーカードと、スマホで e-Tax が使えるか確認する

売上や経費の記録は、スプレッドシートでも十分始められます。入力フォームを作って記録する方法は、Googleフォームとスプレッドシートで申込管理を自動化する手順の考え方がそのまま使えます。

もし、漏れていた場合違法なのか？あくまで申告なので調べられて数年分遡っての納税義務が発生します、また、修正申告もできますので、慌てず手続きすれば大丈夫です。

記帳と申告をラクにする会計ソフト

副業の所得が20万円を超えそう、または来年以降も副業を続ける予定なら、確定申告に対応した会計ソフトを使うと、銀行口座やカードの明細の取り込み、申告書の作成、e-Taxでの提出までまとめて進められます。代表的な3つを比べると、次のとおりです。

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よくある質問

副業の所得が20万円以下なら、何もしなくていいですか？

所得税の確定申告は不要な場合がありますが、住民税の申告は必要です。お住まいの市区町村で、住民税の申告方法を確認してください。

ポイ活やフリマアプリの売上も副業に含まれますか？

生活で使っていた物をフリマアプリで売った場合は、原則として課税されません。一方、仕入れて売る「転売」などは所得になります。ポイントの扱いはケースによって違うため、迷う場合は税務署に確認しましょう。

ブログやアフィリエイトの収入は、いつの年の所得になりますか？

原則として、報酬が確定した年の所得になります。ASP（アフィリエイトの仲介会社）の管理画面で「確定」になった日と、実際に振り込まれる日がずれることがあるので、年末をまたぐ報酬は特に注意しましょう。

まとめ：副業の税金は「所得で判断」「住民税も忘れずに」

副業の税金は、会社の年末調整では精算されません。所得税の「20万円ルール」は、売上ではなく経費を引いた所得で判断し、20万円以下でも住民税の申告は必要です。医療費控除やふるさと納税などで確定申告をするなら、副業の所得もすべて含めて申告しましょう。

年末までに売上と経費を集計しておけば、2月からの申告は落ち着いて進められます。まずは、今年の副業の入金明細を開くところから始めてみてください。

あわせて読みたい：フリーランスの節税対策を徹底比較！マイクロ法人スキーム／Googleスプレッドシート完全活用ガイド／一人総務がAIに任せている仕事10選

参考

• No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（国税庁）
• 市・県民税の申告が必要な人（広島市）
• 2026年（令和8年）分の年末調整の変更点（弥生株式会社）
• やよいの白色申告 オンライン（弥生株式会社）
• 会計ソフト 個人事業主 おすすめ3選（freee・マネーフォワード・弥生の比較、2026年5月時点）